古物営業許可の法令講習会について

古物商の許可を取得した後は、もう何もしなくていい、というわけにはいきません。2011年には、古物営業法に基づく営業停止処分があったことをご記憶される方もいらっしゃることでしょう。このように古物営業法に基づいて、古物商の許可をもらい、そのうえで、営業することが認められるのです。


特に、古物営業法の法律は、盗品等の古物流通市場への流入の防止が目的として掲げられています。そのために、古物の買受けを行う場合に相手方の確認の義務や、不正品の申告義務について定められています。その他、取引の記録義務や、帳簿等の備え付け義務などがあるのです。

新規許可業者法令講習会(東京都の例)

ここでは、サイトがわかりやすい東京都の例を、警視庁のホームページから引用しながら、書きたいと思います。



警視庁と東京都古物商防犯協力会連合会・各警察署の古物商防犯協力会が、新たに古物商・古物市場主許可を取得した方や、新たに管理者になった方(店長のような責任者)さらには、すでに許可をお持ちの方も対象の法令講習会を毎年、開催しています。


古物商等新規許可業者法令講習会、いわゆる新規講習会ですが、方面別古物商等新規許可業者法令講習会というものが、毎年5月、6月に行われているとのことです。都内14箇所で開催されているとのことです。この方面別講習会が受講出来なかった方々に対して、翌年の方面別新規講習会が行わるまでの間、適宜、古物商等新規許可業者法令講習会というものが、警視庁の新橋庁舎で行われているそうです。


そのどちらか一方を受講すれば、新規講習会は、受講済となり、東京都古物商防犯協力会連合会から、「講習修了証」が交付されることになっています。

新規法令講習会以外でも(東京都の例)

上記の新規に古物商・古物市場主許可を取得した方、管理者になった方対象の「新規講習会」以外にも講習会はあります。



警察署別法令講習会というもので、毎年、10月前後に、営業所の管轄警察署毎に開催しています。新規講習会とは違って、毎年、一定のテーマに沿った講習なのだそうです。



ちなみに、どんなものかというと、平成21年度「書換申請・変更届出の記載要領」、「取引記録の記載要領」 DVD「古物営業のルールとポイント」上映 だったそうです。

平成22年度は、「インターネット利用取引について」、「万引き被害品の流通防止対策」 平成23年度は、「古物営業法施行規則の一部改正について」、「事例紹介」 などで、その時々で、重要な話題になるようなことをやっているようです。

施行規則の改正なんかが入ると、そのことに対する講習会をすぐにやるのだと思います。特にこれからは、万引き被害品の流通防止のようなことが重点的に行われるのではないかと、感じています。




以上のように、古物商は、許可を取得した後も、勉強が必要なので、講習会に参加されるようにしてください。