古物商許可証の更新は、あるのか?

以前、古物商許可を取得している人にありがちな質問ですが、古物商許可には更新があるのか?ということです。多くの許認可では、更新制度があるので、他の許可を持っている人から聞かれたのだが、という方もいらっしゃいます。今まで、更新など考えたことがなかったので、不安になるようです。

 

答えは、古物商許可には更新制度はありません。そのままで、いいのですが、ただし、ずっと同じ状態という方は、少数だと思います。住所が変わった、扱う品目が変わったなどで変更していることがほとんどです。

 

もちろん、廃業などで古物営業そのものを廃止したときは、許可証を返納しなければなりません。また、個人の場合は、許可を受けた方がお亡くなりになれば、許可は、そのご本人に与えたものですので、これも返納の対象です。

 

さらには、許可を受けてから6ヶ月以内に営業を開始しない場合や、引き続き6ヶ月以上営業をしていない場合、3ヶ月以上所在不明になった場合は、許可を取り消すことができる、と法律では規定されていますので、注意してください。(法文上は、「取り消すことができる」と書かれていますので、直ちに取り消すということではありませんが)。

 

古物商許可には、更新制度はないのですが、気をつけていただきたいのが、変更届けはある、ということ。

住所が変わった、結婚して姓が変わった、法人の場合は、役員の住所が変わることも多いでしょう。営業所が増えた(または減った)、取り扱う品目が増えた、さらには、役員や管理者が減った(または、新しく増えた)ということも考えられます。お店のホームページのURLが変わることも、けっこうあると思います。

 

さらに、古物商許可証の中に書かれたことの場合は、書換も必要になる場合もあります。

個人の場合は、氏名、住所の変更で、わかりやすいですが、法人の場合、代表者の変更や代表者の住所変更が、忘れやすいので注意が必要です。個人、法人を問わず、行商をする(またはしない)の変更も気をつけたいところです。

 

変更届け、書換申請も代行しますので、詳しくは、こちらのページを御覧ください。