許可申請時の注意点及び用語の説明

管理者とは
古物の営業所には、業務を適正に実施するための責任者として、必ず営業所毎に1名の管理者を設けなければなりません。
職名は問いませんが、その営業所の古物取引に関して管理・監督・指導ができる立場の方を選任してください。
遠方に居住している、又は勤務地が違うなど、その営業所で勤務できない方を管理者に選任することはできません。
また、他の営業所との掛け持ちもできません。

営業所について
営業所として申請する場所は、一定期間の契約と独立管理のできる構造設備が必要です。
短期間で借り受けた場所・貸店舗、単なる場所・スペースを借りただけでは、営業所には当たりませんので申請できません。
また、賃貸の場合は、使用承諾書も必要になります。使用承諾書は、お店の所有者、ビルの所有者に、営業所として使用してよいかの承諾をもらう書類です。大家さん、もしくは不動産管理会社の署名押印が必要となります。

自宅など、申請者が所有している建物を営業所として使用する時、場合によっては、次のものが必要になることもあります。建物の権利証のコピー、建物の所有者が申請者ではない場合(親が所有者など)、所有者の使用承諾書

 

中古自動車を扱う場合
駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピーが必要になります。
自動車等の買取りの場合、保管場所が確保されているかを確認するためのものです。
賃貸ではなく自社・自宅敷地内に保管する場合は、保管場所の図面や写真等保管場所が確認できる資料を添付することになります。

外国人の場合
外国人の方の許可申請や、許可申請する法人の役員・管理者に外国人の方がいる場合は、「在留資格」に制限があります。
法人役員で、日本在住でない場合は、在留資格は関係ありません。