古物商許可の取得前、取得時のこと

古物商の許可は、管轄の警察署で手続きをします。そのため、許可を出す前、出した後にも、警察による下見や確認が行われます。許可を出す前に、場所によっては、実際に営業所に行き、本人と面談するところもあるようです。住所だけ、そこにおいてあるようなことを防ぐためと思われます。

許可が出たら、標識や台帳をそろえます

これらを乗り越えて、許可証を手に入れる時に、本人に、古物商の標識(プレート)の表示義務や、古物台帳を付ける義務などの説明があります。地域によっては、古物商の講習会に参加するようにと言われることもあります。許可証をもらう時や講習会で、ガイドブック、テキストなどを配布するところもあります。

例えば、東京都では、毎年5~6月に、新規許可業者に対する法令講習会を都内14か所で開催していますし、毎年秋に、各警察署単位で法令講習会を実施しています。開催の1、2か月前に案内ハガキが送付されることになっています。

許可を取得後も、警察署による立入検査が入る場合もあります。きちんと、決められたとおり、標識(プレート)が掲げられているか、古物台帳がつけられているかなどの確認です。

標識については、施行規則別記様式13号又は、14号に規定する所定の様式のほか、古物商または、古物市場主の団体がメンバーに共通して利用させるものとして定めた様式で、国家公安委員会又は、公安委員会の承認を得たものも用いることができることになっています。標識は、営業所ごとに、公衆の見やすい場所に掲示する必要があります。

行商に該当する場合には、従業員の場合は、行商従業員者証が必要となり、古物商自らが行商する場合には、許可証そのものを携帯する必要があります。

行商従業員者証の様式については、施行規則10条に規定されており、施行規則別記様式第12号の様式にかなうものであれば、古物商自らが作成してもよいことになっています。これも、古物商の団体がそのメンバーに共通して利用させるものとして定めた様式で国家公安委員会又は、公安委員会の承認を得たものも使用できます。