古物商許可の申請

古物の売買、交換、委託を受けて売買することなどを目的とする営業をするには、古物商の営業許可を得る必要があります。古物商の許可申請は、管轄の警察署(経由警察署)を経由して、都道府県公安委員会に申請(手続きは、警察署で)を行います。経由警察署は、営業所がある場合は営業所の所在地を管轄する警察署、営業所がない場合は自宅住所を管轄する警察署です。

この営業許可を得て、営業を営むものを古物商といいます。

主なものには、リサイクルショップ、古本屋、ネットオークション、中古オフィス家具店、中古OA 機器販売、古着屋、子ども服リサイクル、中古釣具店などがあります。

古物営業許可が必要な場合と不要な場合

古物営業のための許可が必要な場合

  • 古物を買い取って売る。
  • 古物を買い取って修理等して売る。
  • 古物を買い取って使える部品等を売る。
  • 古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う(委託売買)。
  • 古物を別の物と交換する。
  • 古物を買い取ってレンタルする。
  • 国内で買った古物を国外に輸出して売る。

これらのことをネット上で行うことも許可が必要になります。


では、不要な場合は、どのようなことでしょう。

・自分の物を売る。
(自分で使っていた物、使うために買ったが未使用の物のこと。最初から転売目的で購入した物は含まれません)
・自分の物をオークションサイトに出品する。
・無償でもらった物を売る。
・相手から手数料等を取って回収した物を売る。
・自分が売った相手から売った物を買い戻す。
・自分が海外で買ってきたものを売る。
(他の輸入業者が輸入したものを国内で買って売る場合は含まれません)

不要の場合は、条件がついていることが多いので、自己判断をせずに、警察に確認をとりましょう。
許可なく営業した場合は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金の処せられます。

行商とは

露店、催し物場への出店など、自身の営業所の外で古物営業を行う場合を「行商」といいます。
「古物市場に出入りして取引を行う」「取引の相手方の住居に赴いて取引する」「デパート等の催事場に出店する」場合などは、許可内容が「行商する」となっていることが必要です。

「行商する」と申請しても、古物を買い受ける場合は、場所に制限があります(法第14条第1項)。

古物商以外の一般の方(法人も含む)から、古物を「買い受ける」「交換する」「売買の委託を受ける」「これらの契約をする」ことは、「自身の営業所」、「相手方の住所等」でなければできません。出店先での買い取り等は、その契約行為の一部も含めて違反となります。