古物商許可は、以下に該当する場合は、許可が受けられません。これを欠格事由と言います。
許可を取りたい申請者個人のみならず、管理者、会社等の役員にもあてはまりますので、注意が必要です。
これらは、警察のほうでも許可を出す前に調査します。言わなければわからないだろう、ということはありませんので、ご注意ください(ごまかしや、隠蔽はできないということです)。

1、成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
(従来、禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたものです)
2、
・罪種を問わず、禁錮以上の刑
・刑法第247条(背任) 、第254条(遺失物等横領) 、第256条第2項(盗品の運搬、保管、有償譲渡、有償の処分のあっせん)等の罪で罰金刑
・古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑
これらの刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しないもの
執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます。

3、住居の定まらないもの

4、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しないもの(法人の場合、その当時の役員も含みます。)

5、古物営業の許可の取消に係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。

6、営業に関して、成年者と同一の能力を有しない未成年者
(ただし、未成年者であっても、婚姻している方や、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は申請できます。)

7、営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認めらないことについて相当の理由があるもの
(欠格事由に該当している者を管理者としている場合や、選任しようとしている管理者が遠くに住んでいるなど責任者として業務を適正に運用できない人などです)

8、法人の役員に1から5に該当する者があるもの

 

なお、破産者で復権を得ているかどうかは、手続きをした弁護士、司法書士の先生にお尋ねください。復権を得ていないと、必要3書類のひとつである本籍地の市町村役場発行の「身分証明書」で、わかるようになっていますので、ご注意ください。

 

警視庁の探偵業のページに身分証明書と登記されていないことの証明書には、どのようなことが書かれているかの見本がありますので、参考にしてみてください。
身分証明書と、登記されていないことの証明書について

 
なお、欠格要件だけでなく、営業所(店舗)についても、短期間で借り受けた場所、貸しスペース、バーチャルオフィスのような場所では「申請できません」と言われます。自宅であっても、「事業用マンション」でなく、「住居専用(居住用)マンション」ですと、「承諾書」が必要な場合があります。

参考:警視庁 許可申請上の注意事項


なお、以下に該当する方は、許可を取り消される場合がありますので、ご注意ください。

  • 偽りその他不正な手段により許可を受けた。
  • 欠格事由(上記の欠格事由のこと。ただし7を除く)に該当することとなった。
  • 許可を受けてから6月以内に営業を開始しない、又は引き続き6月以上営業を休止し、現に営業を営んでいない。
  • 3月以上所在不明となった。

古物営業法に違反したり、この法律に基づく命令や処分に違反したり、古物営業に関し他の法令の規定に違反すると、許可を取り消されたり、6月を超えない範囲内で期間を定めて、古物営業の停止を命ぜられることがあります(法第23、24条)。