古物商許可を得た後にも気をつけることがあります。

古物商の許可を得て、古物営業ができるようになると、ついその後の変更など、忘れてしまうことがあります。古物商には各種義務が課せられています。盗品など混入させないことが、古物営業法の目的となっているからです。これら義務に違反した場合は罰則が定められているほか、許可取消、営業停止、指示の対象になります。許可証をもらいに行った時にも説明があると思いますが、新規の方たちのための講習会もあるようです。


住所、氏名などの変更に関して届出が必要なのは、もちろんのこと、名義貸しは、絶対にしてはなりません。
以下に例示することにも気を付けましょう。この他にも、義務がありますので、警察の説明は忘れないようにしてください。

  • 営業所を離れて古物営業を行う場合は、「行商する」の届出が必要です。ただし、「行商する」の届出がある場合においても、相手方の住所又は居所以外の場所で買い取りはできません。
  • 営業所(露店を出す場合も含む)の見やすい場所に標識を表示してください。
  • 盗品等の疑いがある場合は、警察に通報することになっています。
  • 古物の買取りは、届け出た営業所か、相手方の住所、居所でなければできません。スーパーの駐車場やデパートの催事場に短期間、店舗(露店)を出して、古物を買い受けてはいけません。
  • 取引の相手方の本人確認は不可欠です。インターネット利用など、取引相手と対面しないで取引する場合は、確認の方法が別に定められています。かなり厳格な方法ですので、気を付けてください。
  • 原則として、1万円以上の取引は、必ず帳簿等に必要事項を記録し、3年間保管してください。1万円未満でも、帳簿につけないといけないものもあります。
  • 18歳未満の者から古物を買い受ける場合は、金額にかかわらず、保護者の同伴か同意確認が必要です。
  • ホームページを開設して古物営業を行う場合は、届出が必要です。ホームページの閉鎖やアドレスの変更も届出が必要です。
  • 古物営業を廃業した場合は、許可証を返納してください。個人で許可を取得した方が死亡した場合は、親族又は法定代理人に返納義務が課せられます。

他にも古物商としての義務がありますので、許可証を取りに行ったとき、警察で担当の方のお話をよく聞いてください。あとで、困ったことにならないように、気を付けましょう。