古物商許可における営業所について

古物商許可の申請書には、営業所について書く欄があります。そのページの形態の欄に、営業所あり、営業所なしの別があります。営業所なしというのは、特殊な場合のみだそうです。9割以上が、営業所あり、になります。

 

警視庁の古物営業に関するページでも、営業所とは、古物営業の拠点となる場所のことで、「店舗がなくても、自宅で営業事務を行う場合は、『店舗あり』に○をしてください」と書かれています。

 
埼玉県内のいくつかの警察に聞いてみた時も、ネットでの古物営業であっても、「古物台帳を置くところ」、「プレート(標識)を置くところ」が営業所であるとの回答でした。
 

いままでも何度か、サイトで記事にしてきたのですが、営業所を管轄する警察署に申請書を提出することになっているので、この営業所という欄は、大切なところです。

 

また、分譲マンションでも、賃貸マンションでも、マンション自体が「住居専用」となっていないか、気をつけてください。これがかなり面倒なことになります。自宅だからいいや、大家さんから承諾もらっているからいいや、ではないのです。

 

マンション管理組合、管理会社から、突然、注意を受けることにもなりかねません。それどころか、古物営業できなくなることも。住居用マンションとなりますと、住民用のマンションだからです。事業用マンションではないからです。

 

マンション管理規約などに、「一切の営業活動を行なってはならない」とありますと、もうそれだけで、これでは、許可だせませんね、と言われることが。

 

結構、これが問題となるケースが多いそうですので、事業を行なってもいいのか、マンション管理組合から承諾がもらえるのか、事前に十分にチェックしておいたほうがいいです。

 

居住専用となっていても、交渉の余地がある場合や誤解されている場合もあるそうですので、そこはきちんと話をしてみるという姿勢が大切なようです。

 

このほかにも、バーチャルオフィスやレンタルオフィス、コワーキングスペースなど、一時的とみなされる場所では、警察が許可しないことが、ほとんどですので、この点も契約前に、営業所予定地の管轄警察に聞いてみることをおすすめします。

 

とにかく、警察が古物商許可として想定しているのは、きちんと店舗、事務所を構えたところで行うということです。たとえネットオークションだけだとしても、「古物商」として、きちんと営業するのかどうかを見ています。そこに気をつけたほうがいいでしょう。