警察庁による平成26年中における古物営業の概況が発表に

昨年よりも少し遅くなっていたようなので、いつ発表になるのかと、ずっと思っていた今年の古物営業の概況が発表になりました。今年は、7月15日に発表になりました。「平成26年中における古物営業・質屋営業の概況」というものです。

 

警察庁の生活安全局生活安全企画課が毎年、発表している統計です。

 

これを読みますと、古物商許可を取る人が増えていることがわかります。

今回は、平成17年からの統計が載っていますが、これを見ますと、古物商許可数は、毎年のように増加していることがわかります。

 

平成26年末現在で、許可が出ている件数は753,893件で、前年よりも12,848件増えています。

 

平成26年末での数なので、新規で許可を取る人もいれば、返納届けを出して廃業した人もいたうえでの、数字になります。それを考えると、新規で許可を取った人が順調に増えているということがわかります。

 

それだけ、中古市場、中古産業に参入する人が増えているということです。これはその産業が衰退しているのなら、減っていくのでしょうが、まだまだ伸びる業界なのだということでしょう。
 

もちろん、廃業する人が現にいるように、個別にみていけば、商売がうまくいく人、いかない人の両方が存在するのも事実ですが、中古品取引の業界「全体」を見ると、衰退するというよりは、伸びていると言っていいでしょう。

 

人々のリサイクルの意識が高まり、今までだったら、新品を買わないと、と思った人が、良い物を安く手に入れられると、中古品に抵抗なく買うようになったという意識の変化もあることでしょう。

 

また、それだけ注目される業界になったということで、古物商の業務をするには、許可が必要なのだということを知る人も増えたということでもあります。それまでは、これくらいはいいだろうとか、さらには、許可が必要だということを知らなかった、という人もいたのだろうと思います。

 

もちろん、知らなかったからという理由があれば、許されるわけではありません(交通規則を知らなかったからと、罰金を払わないでいいと許されることがないように)ので、その点は間違えないでください。

 

個人で行っている人も、思ったよりも取引量が増えたり、他人から頼まれたりしたことで、許可をちきんと取っておこうという人が増えてきている表れでもあるかと思います。

 

また、法人、企業においてもコンプライアンス、法令遵守ということで、新規業務を行う際に、許可が必要か、否かを調べて、必要な場合は、許可を取るという姿勢になっているのだと思います。

行政処分の件数も増え、さらには古物営業法違反の検挙も

古物商許可を取る人が増えてきているためか、行政処分の件数も増えています。さすがに許可取消や営業停止の数は今のところ、少ないですが、「指示」の数は、平成24年以降、1,000件以上になっています。平成26年の件数は、全体で、1,329件となっています。

 

さらに、古物営業法違反ですが、古物営業法違反としての検挙件数自体は、昨年よりは件数、人員ともに減っています。新聞報道等されるようなことは、この古物営業法違反の中でも、悪質な例なのだと思いますが、やはり、ゼロにはならないようです。
 

警視庁発表:平成26年中における古物営業・質屋営業の概況(PDF)
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/statistics/H26_kobutsu.pdf