古物商許可の法人申請について

最近、当サイトに「古物商許可、法人」のようなキーワードで訪れる方が増えているようなので、今回のブログ記事は、古物商許可の法人申請について書いてみたいと思います。

 

キーワードだけでは、どのようなことを知りたいのか、わからないのですが、できるだけ、このようなことを知りたいのかと想像しながら書きますので、もしかしたら的外れなことになるかもしれません。

 

古物商許可、法人となりますと、まず考えられるのは、代行してくれる行政書士を探しているのなら、料金のことだと思います。利益度外視の格安でやっているところ以外、ほとんどの行政書士が、法人申請のほうの代行料金は少し高めになっているかと思います。

 

なぜなら、法人、主に、株式会社や以前の有限会社、そして最近は合同会社も増えていますが、会社組織の場合、役員(社員という名称の場合もあり)が多いからです。また、たとえ、社長ひとりだけの会社であっても、申請における添付書類も増えます。そのような理由もあって、料金が個人申請よりも高い設定をしている事務所が多いかと思います。

 

1,法人申請の場合は、役員がいるため、その人の分、提出書類が増えること。2,個人申請の時より、会社としての登記事項証明書と定款の写しなど提出書類が増えること、があります。場合によっては、これよりさらにと提出書類が増える場合もあるかもしれません。

 

 

古物商許可の法人申請においては、いわゆる5点セット(住民票の写し、本籍地の発行の身分証明書、登記されていないことの証明書、誓約書、略歴書)は、役員全員のものを提出します。監査役であっても、です。

 

家族でやっている会社などの場合、監査役は自分の祖父がやっているとか、大叔父がやっているとかで、「高齢なのですが、『略歴書』も提出ですか」、と聞かれることもありますが、申請にあっては、監査役も上記の5点をすべて出します。

 

さらに、法人申請の場合は、会社の「登記事項証明書」(いわゆる、登記簿謄本)を提出すること、「定款の写し」も提出することになっています。

 

そして、会社の登記事項証明書には、「古物営業を行う」ことがわかるようになっていないといけません。「古物営業法に定める古物商」だとか、中古車の売買とか、リサイクルショップの経営および古物の買取販売とか、会社の目的のところに書いていないといけないわけです。「古物の売買とその委託販売」のような例です。

古物商は範囲が広いので、目的の書き方はいろいろあるかと思いますが、とにかく「古物営業を行う」ということが読み取れるような「会社の目的」になっている必要があります。

 

これがない場合は、定款の変更(株主総会決議を経て)と登記の変更となります。ただし、役員会の議事録の写しや、「確認書」のようなものを提出することで、定款の変更や登記の手続きをやっている間に、古物商許可申請しておく、ということも可能になりますが、これは管轄の警察とよく話し合ってください。

 

このようにみてみますと、個人申請よりもその分、面倒になりますね。これは、一度、個人申請を行ったことのある人なら、その面倒さがわかるかと思います。また、個人事業だった方が、株式会社などを作って(いわゆる、法人成り)会社組織にして、古物営業を行う、となると、個人申請の時の古物商許可は使えなくなります。

 

改めて、会社として法人申請が必要になりますので、この点も気をつけてください。いくら社長が個人として古物商許可証を持っているからと言っても、法人と個人では違います。「社長が古物商許可を取っているから、大丈夫ですよね」ということを聞かれますが、勘違いしている方が多いようので、この点もご注意ください。会社として、古物商許可の取り直しになります。

 

個人でしたら、その方がお亡くなりになったら、その許可は、そこで終わり、となりますが、法人でしたら、会社が続く限り、法人としての古物商許可は続いて有効です。