古物営業法の罰則を見ますと

以前にも、このブログで古物商許可の罰則については、概略を書きました。この中で、厳しい規定について、今回は書いてみたいと思います。
以前のブログ記事:【参考】古物営業法の罰則規定について

 

古物営業法の第6章には、罰則について規定されています。これをざっと見てみますと、どれもが同じように重い罰則というわけでなく、強弱があるようです。

 

なかでも、古物営業法第31条の規定は、「次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する」となっていて厳しい規定になっています。

 

まずは、無許可営業ですね。第1号に書いてあるのは、「第3条の規定に違反して許可を受けないで第2条第2項第1号又は第2号に掲げる営業を営んだ者」です。許可を受けないで、古物営業を行った人のことです。

 

第2号は、不正手段を使って許可を受けた人です。「偽りその他不正の手段により第3条の規定による許可を受けた者」と書かれています。証明書を偽装して許可を取った場合も、これに入るかと思います。不正な手段を使っても、結局は、バレることですし、さらには、他にも、刑法上でも問題になるので、絶対おこなってはいけませんね。

 

第3号は、名義貸しです。「第9条の規定に違反した者」となっています。第9条には、「古物商又は古物市場主は、自己の名義をもつて、他人にその古物営業を営ませてはならない」と規定されています。他人に古物営業を行わせる行為です。自分は、古物商許可をもっているからと、他人に貸してはいけないのです。

 

これは、たとえ、親、兄弟姉妹でもそうです。「他人に」と書いているので、友人、知人を思い浮かべることが多いかと思いますが、親子であっても、「個人申請者」本人ではないのです。同じお店で、お子さんが従業員として働いているのでしたら、いいのですが、そうではなく、自分は古物商として営業していないのに、子どもにやらせる、親にやらせるというのはダメなのです。

あくまでも、古物商許可はその人だけに与えられたものです。もちろん、法人として、会社として取得したのでしたら、会社としての古物営業になります。

 

第4号は、「第24条の規定による公安委員会の命令に違反した者」です。第24条は、かなり長い条文ですが、要は各都道府県の公安委員会は、古物商や古物市場主、もしくはこれらの代理人等に命令することができます。古物商もしくは古物市場主の許可を取り消したり、6月を超えない範囲内で期間を定めまして、その間、古物営業(全部もしくは、一部)を停止することを命ずる場合があるのです。その時に、その命令に従わない、違反するような場合です。

各都道府県の公安委員会から、○ヶ月、古物営業を行ってはならない、と命令されたら、それに従わないで、勝手に営業してしまうとこれに該当しますね。

 

この他にも罰則はありますが、今回は、特に厳しい第31条だけをとりあげて見てみました。古物商や古物市場主の方々の場合は、古物商許可証を警察に取りに行った時に、警察から説明があったり、読んでおくようにと言われた小冊子などを渡されているかと思います。

 

その時の警察担当者からの説明や、小冊子の記載内容をよく理解して古物営業法に違反することのないようにしてください。せっかく許可証を取得したのに、懲役やら罰金という事態にならないよう、気をつけていただきたいです。