会社の登記をバーチャルオフィスやレンタルオフィスにすると、難しい

以前にも、ブログ記事に書きましたが、古物商許可は、きちんと営業所を確保することが大事です。

営業所の確保が重要な理由

 

バーチャルオフィス、レンタルオフィス、貸しスペースのような場所では、古物商の所在確認ができない、または、できたとしても、すぐに別の場所に移動されてしまうとして、認めないようになっています。

 

警視庁のページにも、「短期間で借り受けた場所・貸店舗、単なる場所・スペースを借りただけでは、営業所には当たりませんので申請できません」と書かれています。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/kobutu/chui.htm

 

そもそも古物商許可は、犯罪防止のために作られた法律です。法律の目的、古物営業法第1条にも「盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため」とあります。そのために、必要な規制ができたのだと書かれています。「窃盗その他の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資する」ことが重要な目的なのです。

犯罪防止が目的ですから、手続きは、営業所がある場所を管轄する警察署に行って、申請を行います。警察が窓口(実際の許可は、各都道府県の公安委員会が出すことに)となっていることからもわかるかと、思います。

 

古物商の身元確認、所在確認をきちんと行ったうえで、許可を出す、ということです。インターネットを利用して、ネット中心の売買だからいいだろうと、思いがちですが、そのような顔が見えない、どんな事業主、会社かわからないネット売買だからこそ、警察は、かえって、しっかり身元確認を行わないといけない、と認識しています。

 

実際に見ることができる場所でも、短期の貸し店舗や、短期の貸しスペースを犯罪に使って見つかりそうになったら、すぐ別の場所に移転して営業するということがあるため、その点もチェックしています。そもそも、本当に商売に使う(犯罪に利用でなく)場所ならば、すぐに別の場所に引越できるということは重視しないはずです。じっくり腰を据えて商売できる場所を選ぶはずだからです。

 

そのために、短期で借りたオフィスではないことを証明するために、「賃貸契約書」の写しを提出させて、警察側は、チェックしています。さらに、実際に確認もしているようで、私自身も警察に申請代行に行きますと、「許可を出す前に、営業所の場所は確認に行きますからね」と言われたことが何度か、あります。

 

このような厳格な措置は、会社における銀行口座開設の場合も同じだと聞いています。余談になりますが、平成24年くらいから、警察からの指導があって、バーチャルオフィス、レンタルオフィスでは、銀行口座が開けないと聞きます。それは、犯罪に使われたからだ、ということです。

都市銀行、地方銀行はもとより、ネット銀行も銀行口座開設ができないと聞きます。

 

バーチャルオフィスやレンタルオフィスであることを言わなければ、わからないだろうと、思いきや、このような場所のデータはすべて把握しているとかで、ダメだったという話も聞きます。古物商の許可と同じく、銀行でも賃貸契約書を提出させるなど、しているそうです。

 

まとめサイトや個人のブログにも、そのような「銀行口座が開設できなかった」という話で、バーチャルオフィスとは言っていないのに、わかられてしまったというのを、私も見たことがあります。

 

上記の話は、銀行口座の開設のことで、古物商許可とは別の話の、余談となりますが、警察からの通達により、以前より厳格になったとのことですから、警察が窓口となって手続きを行う、古物商許可も同じような考えでいたほうがいい、ということです。

「言わなければわからないだろう」ということはないので、古物商をやるからには、転々とするような場所ではなく、所在確認ができるような場所をきちんと確保する必要がある、ということです。