古物商許可は、ローカルルールが強いので

古物商許可は、ローカルルールが強いと言われています。ある県では、大丈夫となっていることでも、ある県では申請書の他に用意しないといけない添付書類があるなどです。

 

ローカルルールについて、簡単に分かりやすい例を出せば、東京都では申請する場合、生活安全課防犯係に書類を提出しますが、警察手数料は別の窓口で支払います。担当の方が、伝票を切っていただいて、それを出納関係の窓口に持って行って支払います。

それに対して、埼玉では県の証紙がありますので、それを警察内の証紙売り場で買って、その県証紙を貼るということになります。この証紙を貼る用紙にも、申請者の名前、押印が必要になります。

 

これは、地域によって違いがあるのだなということがわかりやすい例ですが、他にも添付書類に違いがあります。

 

ネットで情報収集をすることが多くなりましたが、このように古物商許可に関しては、自分と違う県の情報を収集してもそれが自分には当てはまらない、ということも往々にしてあることなのです。

中には、同じ県であっても、こちらの地区では承諾書がいらない、と言われていたのに、別の地域では、「必要です」と言われることもありました。

 

ですので、自分で古物商許可を取得する人は、自分が営業所を置く場所を管轄する警察の担当者に聞くのが一番、確実です。

 

このように、地域によって違いがあるため、ネットで誰かが言ったからということが、自分も同じ扱いになるとは必ずしも限らない、ということです。

 

この一例として、古物商許可を取る前の人だけでなく、取った後の人でもそうなのですが、警察は、営業所には来ないだろうと、思い込んでいる例があります。

 

先日、ネットでかなり有名になったので、知っている方も多いですが、まんだらけの万引き犯についても、警察が、地域のすべての古物商のところに行って調べたと聞きます。

 

このような場合は、捜査ですから、突然、警察が来ることになるでしょう。実際のところは、私自身が古物商ではないので、どのような調査なのかは、わかりませんが、今回の事件でも、買取に際して、提示した本人確認書類(古物台帳の記録等)から犯人がわかったと報道されています。

 

古物商が守るべき決まりについては、古物商許可が出る時には、許可証を渡す前に、警察から説明があったはずですし、ガイドブック等を渡されているはずです。古物商は、プロとなるのですから、買取の際には、きちんと相手方を確認する義務があります。相手方の住所、氏名、年齢、職業等です。

また、本人確認したから、それでいいや、ではなく、きちんと記録に残しておく義務があります。今回の事件でも、その記録が確認できたからこそ、逮捕につながったと思います。

 

このように警察が、突然、来ても古物台帳などに記録があること(電磁的記録でも可とのこと)が必要となります。その時、「記録がない」「相手について確認していなかった」と警察にいうと、これは大問題になるのは、わかますよね。

 

この事件からもわかるように、警察がいつ来るか、はわかりません。また、定期的に訪問しているという話も、警察の担当者から聞きました。古物商の法令講習会、新規許可講習会の案内が来たら、毎回欠かさず行っている人は、大丈夫でしょうが、来ない人は調査が入りやすいとも聞きました。

 

私自身も、提出代行に行った時、いくつかの警察では、「許可を出す前に、営業所を見に行くからね」と、言われたこともあります。実際、お客様からも許可が出た後に、警察が来た話を聞いています。

 

ネット上で、古物商許可を取った後は、警察なんて来ないという人がいたとしても、それはその地域、その人だけのことなのです。自分のところも同じだろう、とは言い切れません(そのようなことを言った人でも、これからもずっと来ないとは限らないはずです)。

 

警察が来るから、来ないからではなく、古物商の防犯3大義務については必ず覚えておいてください。特に、相手方の確認だけで終わらせずに記録に残しておいて、法令遵守を心がけてください。

 

古物商に関わる法令を守るからこそ、古物商許可が取得できるのだということは、忘れずにいていただきたいものです。