古物営業法には許可が取り消される場合のことも規定があります

古物営業法第6条には、「許可の取り消し」という項目があります。

公安委員会は、第三条の規定による許可を受けた者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により許可を受けたこと。
二  第四条各号(同条第七号を除く。)に掲げる者のいずれかに該当していること。
三  許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。
四  三月以上所在不明であること。

 

「第三条の規定による」、と書いてある部分は、古物商、もしくは、古物市場主のことです。それらの許可を受けた場合であっても、ということを規定しているのです。

 

第一号から見て行きましょう。たとえ、許可を受けたとしても、偽りやら、不正な手段で許可を受けたら、取り消しされるというのは、わかりやすいと思います。これは、偽りなど不正な手段で許可を取ったとしても、結局は許可の取り消しになりますよ、ということです。

 

ニに書いてあるのは、いわゆる欠格事由に該当する場合のことです。これらに該当したら、これも取り消しの対象になるということです。許可の申請書を出す時、一緒に、誓約書も出しますが、この誓約書には、これらに該当していないということを誓約して、署名、押印したはずです。

 

個人申請で、古物商本人が該当した場合は、すぐわかるかと思いますが、気をつけるのは、法人の場合です。法人の役員のうち(監査役も含む)、誰かが該当してしまうことのないようにしてください。

欠格事由のうち、「住所不定となった」でしたら、他の役員もわかるでしょうが、破産者で復権を得ていないとか、禁錮刑以上の刑に処せられたり、または、一定の犯罪(背任、遺失物横領など)により罰金の刑に処せられたということは、他の役員が気づかない場合もあります(特に、罰金の刑など)。役員の誰かが、これらに該当してしまったら、取り消しになるということです。

 

三の、許可を受けてから、6ヶ月以内に営業を開始しない、または、引き続き6ヶ月以上営業を営んでいないということですが、これは、取引がなかったなど、事情がある場合は、例外となっているようです。売れなかったから、仕入れができなかったから、ということは仕方がないことでしょう。しかし、古物商自体を辞めた、廃業した、古物営業はしないということが明らかな場合は、許可証を返納しておいたほうがいいです。そのように警察でも指導しているはずです。

 

四の、3ヶ月以上も所在不明の場合ですが、これは自分で自分が所在不明です、とは言わないですから、わかりにくいと思いますが、変更届を出さないで、営業所を移転したり、本人が住居を移転している場合、この条文に規定する「所在不明」に、警察のほうで受け取る場合もあるということです。

 

警察としては、古物商の許可を出すからには、古物商の所在確認をしたうえで、出しているのです。

古物商許可を出したら、最後、後は、どこへ行ったかわからないということがないように、警察によっては、数年に1回くらいは実際に営業所に行って、確認をとったりしているはずです(警察の担当者が来たことなどは、古物商をやっている人のブログなどに書いてある場合もあるかと思います)。

 

警察からの案内や手紙が届かないということは、警察からみれば、所在確認ができないということにつながります。ご自分が住んでいるところから引越をした場合や営業所を移転した場合は、必ず、変更届を出しましょう。