リユース業に関する環境関連法を学ぶために

先日、環境省のホームページのトピック欄に「リユースショップを活用しよう」という欄があったのを見つけました。そちらをクリックしてみましたら、使用済製品等のリユースの促進のページに行きました。

環境省のページ
使用済製品等のリユースの促進

 

そこには、循環型社会形成推進法第7条のことが書かれていました。そこにおける基本原則では、リユースがリサイクルよりも上位に位置付けられているのです。「再使用をすることができるものについては、再使用がされなければならない」となっています。リユースの推進が、まず求められるのでしょう。「リサイクルショップ」という名称があるため、混乱がありますが、リユースとリサイクルは、厳密にいうと違います。

 

リユースは、再利用、そして、リサイクルは再資源化というとわかりやすいと思います。製品を新たな製品のために原料として使うことになります。例えば、携帯電話をそのまま別の人が使えば、リユースになりますが、携帯電話を壊して、中の貴重な金属やレアメタルを取り出して別の製品の原料にする、となると、リサイクルになります。

 

このように、まずはリユースして、それでも使えなくなった場合には、リサイクルがいいわけです。リユースを先に考えましょう、ゴミにするより、なるべくリユースしていきましょう、ということですね。

上記「使用済製品等のリユースの促進」のページには、「リユース業者のみなさまへ」というパンフレットがダウンロードできるようになっていました。

リユース業者の皆さまへ 「リユース業に関する環境関連法パンフレット~さらなるリユース促進のために~」
http://www.env.go.jp/recycle/circul/reuse/pamph01.pdf

 

古物商などリユース業者は、古物営業法を遵守することを求められていますので「古物営業法」は必ず知っておかないといけません(遵守するからこそ、古物商の許可が出るわけですが)。

 

もちろん、商売を行うからには、それだけでは足りません。消費者保護のための「特定商取引に関する法律」や「消費者契約法」も知らないと、いけないのです。

古物商の場合、古本屋さんから、骨董品屋さん、中古パソコン販売店、中古車販売店など範囲が広いですが、一口に古物商と言っても、中には、「廃棄物処理法」、「家電リサイクル法」、「小型家電リサイクル法」もわかっていないといけない業者さんもいます。

 

古物商は、買取をしてそれを売るわけですから、廃棄物、ゴミの引取はできませんね。個人のお客様、一般家庭のゴミは、一般廃棄物処理の許可がないと処分できません。もちろん、運搬もできません。このような場合、お住まいの市町村のごみ収集に出すようにと、言うしかないですね。

例外となるのは、過去にテレビなど家電4品目を販売した場合、それら自分が販売した製品が廃棄物になった時には、お客様から依頼されたら引き取って、家電メーカーに渡す義務があるので、このような場合は、引取りを断るわけにはいきません。ややこしいですよね。

 

そのほか、リユース品を輸出する場合、輸出業者に売るわけですが、この場合、輸出先で確実にリユースされることを確認する必要がでてきます。

 

これらのことを書いてあるパンフレット(リーフレットのように全体で4ページほどのものです)が、ダウンロードできるようになっていましたので、一度目を通しておいたほうがいいかと思います。

 

事業者として知らなかったという言い訳は通用しないので、古物営業法だけでなく、自分がやっている商売に関連する法令に関しては情報を得るようにしてください。