警察には、本当に古物営業すること、意欲を見てもらいましょう

今までも、何回もブログにて書いたのですが、営業所の確保に関することを再度、取り上げたいと思います。

 

警察側としては、本当に古物営業をするのか、ということを重点的に見ているようです。バーチャルオフィスのようなものでは、架空の営業となりかねないからです。古物商許可ということは、その古物商の身元をはっきりさせ、営業所を警察のほうでも把握する必要があるからです。実態がないように見られる場所では許可を出せないと言われる可能性大です。

 

そもそも、古物営業法は、特に、買取に注意するようになっています。お客様に偽物を売ってしまうということも、古物商として、プロとしては失格なのですが、なぜ「買取」が重要かというと、古物営業法の目的は、盗品などの売買防止と、その速やかな発見を図るものだからです。犯罪防止のため、ということです(だからこそ、警察が申請の窓口になっています)。

 

万引きの品を買取するのでは、いけないので、買取相手の身分証明書などをチェックし、古物台帳を記録します。不正品ではないかと思ったら、不正品の申告義務もあります(直ちに、警察に通報します)。

 

古物商が犯罪組織とぐるになったり、犯罪組織自体が架空のお店を作ったり、どこで売買を行っているのか、所在もつかめないのでは困るので、警察が本当に古物営業を行うのか、犯罪歴は無いかを厳しくチェックするのです。

 

そのためにも、古物商として営業するのなら、一定の期間は営業を行うということを見せなければなりません。不正なことを行っているような組織ほど、店舗をコロコロ変えたり、バーチャルオフィスで、本人はオフィスにいないで、電話は転送、郵送物も転送、という場所を使うものです。警察にとっては「古物商の所在」把握ができなくなります。

 

だからこそ、営業所として申請する場所は、一定期間の賃貸契約があり、独立管理できる場所が必要、と言われるのです。短期間のみの場所、短期間だけの貸店舗(1ヶ月だけなど短期間で借りられるような場所)、店舗内のスペースを借りる、レンタルオフィスなどの場合は、営業所と認められません。そもそも、古物営業するならば、1ヶ月だけとか、3ヶ月だけのような形態では古物営業のやる気を疑われます。営業所が簡単に、逃げられるような場所ではダメだということです(また、このような場合、契約書が賃貸契約ではなく、利用契約という名称になっているかと思われます)。

 

一番わかりやすいのが、中古車店や、古本屋さんのように、店舗を構えるというスタイルです。これならば、きちんと大家さんと賃貸契約書を交わしますし、独立した店舗であるとわかります。警察側でも、「古物営業をするのだな」と、認識してもらえるでしょう。

 

なお、自宅を営業所にしたい人もいますが、分譲マンションや賃貸マンション(または、アパートなどの集合住宅)の場合、今度はマンション管理規約上、営業を行ってはならないという決まりがあったりします。

 

居住目的の住民専用のマンションに、不特定多数の人が入るのでは困るとか、ネット中心であっても、商品の出し入れがあって、他の住民に迷惑をかけることになるということもあるでしょう。特に、東京都ではマンションの場合は、事業用マンションであるかを聞かれます。居住専用マンションの場合は、古物営業していいかの承諾書をもってくるように言われますので、気をつけてください。最近は、インターネットを見ていて、自分の住んでいるマンションは住民用の居住専用なのに、古物営業をしている人がいる、とのことを偶然知って、問題になるケースがあるそうです。