引越業も営む古物商の場合

以前、古物商と引越業は、相性がいいのではないかというブログ記事を書きました。

引越業との相性もいい古物商

 

引越業は、繁閑の差があるようで3月4月は、特に忙しい時期ではないかと思います。繁忙期はやたら忙しいわけです。しかし、7月、8月はどうでしょうか。

このように差があるので、引越業に比べたらそこまで繁閑差がないという古物商、すなわちリサイクルショップだとか、リユースショップですが、このようなお店を併設する方もいらっしゃるようです。

 

この中には、引越業をやっていく上でお客様から頼まれて、買取を始めた方もいらっしゃることでしょう。お客様のニーズから派生した商売ということです。

その際、リサイクルショップで売ることのできるものだけ、持っていくとなるといいのですが、「これもついでに持って行って」と頼まれる場合もあるのは、容易に想像できます。売り物になるモノだけ、買いとって持って行き、廃棄するしかないものは、持っていかない、となるとお客様の利便性でも問題でしょう。

 

そうなりますと、一般廃棄物収集運搬業の許可との問題が出てきます。これに関して、現在、環境省で、リユース業界を取り巻く環境関連法の法的環境整理に関する分科会があり、そこでまとめられているものを読みますと、「営利を目的とせず」、「転居廃棄物」のみを収集運搬する場合は、一般廃棄物の収集運搬業の許可は不要であると、書いてありました。

 

この収集運搬のほうがメインになっては、いけないわけですね。本来なら、引越をしたご家庭がお住まいの市町村で決められたとおりに、廃棄物(ゴミのことです)を出すわけですが、わざわざ廃棄物を持っていくのも煩わしいなどありまして、引越業務と一緒に頼まれる場合が、引越業者としてあるわけです。

このとき、書面での依頼があれば、リユース品とその廃棄物を収集運搬することは可能だとのことでした。ただし、この廃棄物の収集運搬は営利を目的としない行為に限る、とのことです。

 

さらに、気をつけておきたいことがあります。この廃棄物の収集運搬が、事務所、会社から頼まれた場合です。産業廃棄物については、このようなことはできないのです。その事務所、その会社が責任を持って、排出する義務があるのです。引越業者についでに持って行ってと、頼むことはできませんし、引越業者が持って行くこともできないので、引越に際して、その点は十分に相手の事務所、会社に説明しておくことが望ましいです。

もし、どうしてもその会社で排出できない場合は、産業廃棄物の収集運搬業の許可を持っている業者に紹介して、そちらに依頼することになります。

 

このように、古物商は、場合によっては、古物営業法だけでなく、他の法令がからんでくる場合もあります。業界内で勉強会が開かれている場合には、そのようなものに参加して、法令違反にならないように知っておいてください。違反で取り締まりにあってから、「知らなかった」ではすまされないからです。

 

古物営業法、特定商取引法、消費者契約法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、特定家庭用機器再商品化法、循環型社会形成推進基本法、それからいわゆる小型家電リサイクル法(使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)なども、ざっと知っておく必要があるかと思います。