今までも、何度も変更届の必要性を買いてきました。そのブログ記事のまとめも作ったくらいですが、それでも、やはり、忘れてしまうことが多いようです。

許可を取得した後の変更届などのまとめ

そのため、折にふれてこちらのブログ欄に記事を書きたいと思います。

 

その変更届の話の前に、警察としての考え方を書きたいと思います。警察側が古物商の許可を出すからには、いろいろと守ってほしいことがあるのです。それは、許可が出た時から、古物営業としてのプロになるからです。

 

これから許可を取りたいと思う方が、軽く考えていると思われることは、「営業所」のことです。個人が自宅で事業をすることも可能ですが、警察が想定しているのは、事務所や店舗として借りた場所で、店(営業所)を構えるということです。今は、ネットの時代ですから、ネットオークションが盛んですが、それでも事務所や店舗を構えて営業することが想定されています。

 

そのために、古物取引を記録する古物台帳が置いてある場所、プレート(標識)が掲げてある場所が、「営業所」となります。私が扱っている東京都、埼玉県のいくつかの警察にも聞きましたが、営業所の考え方は、そうでした。事務所や店舗を持っていなくても、たとえ、それが自宅での開業だとしても、です。

 

また、古物商は、あくまでも、古物の営業をするための許可です。古物営業法は、そもそも泥棒が盗んだものを市場で換金することを防止するために昭和24年にできたものです。泥棒が、お金にかえるというと古物商のお店でかえることが考えられます。

 

そのために警察では、古物商にはプロであることを求めています。美術品、茶器などの美術的価値のある骨董、宝飾品などは、どこかのお店で働いた経験があるのか、鑑定能力はあるのか、聞かれることもあります。

 

盗まれたものも、知りませんでした、まがい物であることもわかりませんでした、という片手間の、小遣い稼ぎにやっています、ということでは、警察側は、許可を出す側として慎重になります。

 

許可を出すからには、本業だろうと、副業でやっていようと、プロとしての意識を持ってほしいということだろうと思います。なんでもかんでもネットショップに出して、商品のこともよくわからないまま売ればいい、というのでは通用しないのです。

 

ついでに言えば、私自身も警察の担当者から2回ほど聞いたことがありますが、標識(プレート)をきちんと掲げていないといけないということも、古物商として営業している、ということの意識の表れとして見ているということです。

 

警察側は、許可を出したからには、商売人として責任感を持ってもらいたいためにも、営業に関することで何か変更があったら、変更届を出すという基本を守ってほしいというのです。

 

先日も、埼玉県で摘発された案件では、すでに許可を取得していましたが、新たに営業所を出していたのに、それを届け出なかったことと、新たな取り扱い品目があったのに、それを届け出なかったことが新聞報道されていました(その他、特定商取引法にも違反していたとのこと)。

 

何か変更があったら、例えば許可を取得した人の住所変更でも、営業所の住所変更(同じ都道府県内)でも変更届けが必要です。警察が営業所に行ってみたら、誰もいなかったということがないように。

 

警察の調査で、営業場所が変わっていたなど発覚しますと、変更届の提出を言われるだけでなく、理由書の提出を求められたり、会社役員全員が警察に呼ばれたりしたという話もあるようです。

 

このようなことがないように、古物商許可を取得しているからには、何か変更があったら、変更届(書換申請も出す場合も)を出すことを忘れないで下さい。