小型家電リサイクルと制度対象品目と特定対象品目

今日のブログ記事も、古物商許可の話でなく、4月に施行されたばかりの「小型家電リサイクル法」について書きます。

 

当初、小型家電リサイクルの対象となる品目は、96品目になるとも聞いていました。この数もいろいろ変わっていたようで、おそらく審議のなかで、増えたり、減ったりしていったのでしょう。

 

今回、認定事業者のための「再資源化事業計画の申請に関するQ&A」を見ていますと、「認定事業計画に記載した収集区域内の市町村から使用済小型家電の引取りを求められた場合には、正当な理由がある場合を除き、引取らなければならないことになっています。市町村が集める品目は、対象品目全ての中から自治体が定めることになりますので、認定事業者は対象品目全てを引取る必要があり、一部の品目に限った再資源化事業計画では認定を受けることはできません」と書かれています。

 

自治体が定める品目となるわけです。事業者が決めるのではないのです。

正当な理由がない限り、「対象品目全てを引取る必要」があるのです。

 

今回、国が出したガイドラインを読みますと、「制度対象品目」と「特定対象品目」という2つの言葉が出てきます。

 

制度対象品目とは

制度対象品目は、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」の第1条に書かれているものです。28分野にわかれています。

施行令のPDF
http://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/law/go_h25-45.pdf

電話機、FAX、携帯電話端末、PHS端末、ラジオ、デジカメ、ビデオカメラ、フィルムカメラ、DVDレコーダー、デジタルオーディオプレーヤー、ステレオなどの電気音響機器、パソコン、光ディスクなどの記憶装置、プリンター、電子書籍端末、電動ミシン、電気ドリル、電卓、ヘルスメーター、電動式吸入器、ジャー炊飯器、扇風機、電気アイロン、電気掃除機、電気コタツ、電気ストーブ、ヘアドライヤーや電気カミソリなどの理容機器、電気マッサージ器、ランニングマシーン、電気芝刈機、蛍光灯、電子時計、電子楽器、ゲーム機などが入っています。
 
ほかにもあるので、詳しくは、上記PDFの施行令を見てください。
【参考ー環境省のページ】小型家電リサイクル法

市町村は、この制度対象品目から回収する品目を選定します。

それを認定事業者が引き取るということです。

 

特定対象品目とは

それとは、別に、「特定対象品目」というものがあって、これは、政令ではなく、あくまでもガイドラインにおいて指定するもの、だそうです。
「特にリサイクルするべき品目」として国が指定するもの、だとのこと。

ここには、携帯電話端末、PHP端末、パソコン(モニターを含む)これらには、タブレット型端末も含むとのこと。電話機、ラジオ、デジカメなども書かれていました。

 

詳しくは、ガイドラインをお読みください。ガイドライン等に関しては、今回はVer1となっていますが、施行に合わせて変わっていくことも予想されるので、最新のものをご覧ください(これは、施行令なども同じです。改正されることもありますから)。

http://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/attach/gl_collect130306.pdf
上記、ガイドラインの8ページに、特定対象品目について書いてあります。