認定事業者になるには、再資源化事業計画の認定申請を

今回も、現在、環境問題関連として興味を持っている「小型家電リサイクル」関係の話です。

 

前回のブログ記事にも書きましたように、認定事業者になるには、再資源化事業計画の認定申請が必要です。

そのための「手引き」は、環境省のページからでも、経済産業省のページからでも、読めます。

 

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に係る再資源化事業計画の認定申請の手引き
http://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/attach/gl_petition130306.pdf

 

今回は、環境省のページのほうをご案内します。
再資源化事業計画の認定申請手続案内
ここを見れば、申請に必要な添付書類もダウンロードできるようになっていました。

 

なお、施行されてすぐの間、4月5日までは、専用受付窓口を設けるそうです。事前に、経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課に連絡をいれてから、とのことです。さらに、郵送でも受け付けるそうで、そちらの送付先は、環境省になっていました。環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課 リサイクル推進室 小型家電リサイクル担当者あて、だそうです。

 

上記、環境省のページには、「再資源化事業計画の申請に関するQ&A」もありますので、一般的な質問なら、ここに書いてあります。

たとえば、どのような者が認定事業者になれるのか、業種が限定されているのか、気になると思いますが、それに対する答えは、

特定の業種等に限定していないため、要件に合致する者は認定事業者になることができます。要件の例として、[1]適切かつ継続に再資源化を行えるような経理的基礎を有すること、[2]対象とする区域が隣接する3都府県(北海道及び沖縄を除く)以上の区域、かつその区域の人口密度が1,000人/km2未満であること、といったようなものがあります

のように、書いてありました。財政基盤がしっかりしていて、広域を担当できるような事業者なのだな、とわかるかと思います。

 

前回のブログ記事では、主に経済産業省のページをご紹介しましたが、この小型家電リサイクルの主務大臣は、環境省と経済産業省なので、環境省のページもご覧になっておくといいです。

 

環境省のページとしては、こちらに小型家電リサイクル関係がまとめられていますので、参考になると思います。
小型家電リサイクル関連