欠格事由、許可が受けられない場合について、ふたたび

今回のブログ記事は、ホームページ上でも説明している「欠格事由」について、もう少し説明を加えたいと思います。

古物営業法には、第4条に、許可が受けられない場合のことについて書いてあります。法文上は、「許可をしてはならない」と、書かれています。いわゆる、欠格事由です。

 

成年被後見人、被保佐人である場合や、破産者で復権を得ていない人です。破産者でも復権を得た後なら、大丈夫です。

 

さらには、犯罪者、禁錮以上の刑の場合は、どんな犯罪でもそうですし、背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪なら、罰金刑以上、以前古物商だった方には、関係あるのですが、古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反の場合は、罰金刑以上で、刑の執行が終わってから5年を経過しない人は、許可がでません。これも、執行が終わってから5年を経過すればいいわけです。

 

犯罪者には、執行猶予期間中も含まれます。この場合は、執行猶予の期間を過ぎた人なら、「刑に処せられ」ということではなくなるので、執行猶予期間が終了すれば申請できます。

 

さらには、住居の定まらない者という人も許可が受けられないことになっています。住所不定ということでしょうか。ほかにも、欠格事由は、ありますが、ちょっとわかりにくいものを、2つあげてみましょう。

 

そのひとつが、未成年者のこと。営業について成年者と同一能力を有しない未成年者というものがあります。婚姻している者は、成年に達した者とみなされます(民法753条)ので、結婚していればいいわけです。また、古物営業法には、ただし書きとして、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は除く、とあり、この場合は申請できます。

 

2つ目としては、営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるものというものがあります。これも、わかりにくいですね。欠格事由に該当している者を管理者としている場合や、「業務を適正に実施する」ということから、遠方に住んでいて、責任者としての管理者としては、仕事ができるのか疑問という場合が入ります。例えば、東京の池袋店の管理者なのに、住所を見たら、北海道だったとか、通勤できるとは思えない場所の人を選任したというようなことですね。

 

ほかには、「責任者」ですから、管理者に週2日だけのアルバイトを選任するというのも、変ですよね。また、管理者をまったく選ぶ気がない(申請者本人がなってもいいのに、そうしない場合)ような場合も、「選任すると認められないこと」と判断されても仕方ありませんね。

 

さらに、会社の場合、忘れがちなのが、役員のこと。監査役も含まれます。法人役員のなかに、犯罪者で5年を経過していない人や破産者で復権を得ていない人などを調べますので、法人、会社の場合は、役員全員のこともチェックすることをお忘れなく。