再資源化事業計画の認定基準「案」について

前回記事に書きましたが、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」の第10条に再資源化事業計画の認定について規定されています。前回も書きましたが、まだ省令が出ていないので、具体的には、現在はわかりません。

 

この法第10条第3項第1号に、「再資源化事業の内容が、基本方針に照らし適切であり、かつ、廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用の確保に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものであること」と書かれていることから、省令で定める基準がないといけないわけです。

 

省令は、まだ出ていないのですが、再資源化事業計画の認定基準(案)では、そのいくつかが、案として、書かれていました。まだ、案の段階ですが、例えば、収集運搬については、環境管理、労働安全について「廃棄物の処理及び清掃に関する法律を遵守すること」とありました。

情報漏洩防止措置については、「効果的なセキュリティ機能を備えた場所に保管すること」、「保管場所、作業場所は、適切な入室管理が行われていること(監視カメラ設置、24時間体制の警備システム等)」、「回収から引渡までの作業をマニュアル化し、適切な社員教育を行うこと」が、挙げられていました。

 

他にも、中間処理に関しても、環境管理・労働安全について、情報漏洩防止措置について、有用資源の濃縮・回収について、売却・引渡先の適正性など、項目を分けて、それぞれ基準が挙げられていました。

例えば、有害廃棄物となるような産物は基本的に適正処理可能な国内の事業者に引き渡すこと、基盤等については、非鉄の回収に定める基準を満たす非鉄回収事業者に引き渡すことなどなどがありました。

いずれもこれに沿わないと、法律を施行する意味がないものです。有害廃棄物を海外に出して、不適切な処理をされてしまっては、法律を作った意味がありません。

 

さらには、非鉄の回収、再使用する場合の基準についても、ありました。

第10条第3項第2号には、「区域が、広域にわたる使用済小型電子機器等収集に資するもの」としての基準も設けることになっています。

これの(案)は、採算性、公平性の観点から、隣接する3都道府県以上(北海道、沖縄については、例外)、当該地域における人口密度1,000人/キロ平方メートル以下ということのようです。

 

回収金属の売却益により再資源化を実施するこの制度において、円滑に制度を施行するためにはある程度広域で事業を実施する必要があることから都道府県の下限値を設定するようです。

さらに、公平性の観点から人口密集地域のみを対象とした「いいとこ取り」を回避することが空白地域を生じさせない上で重要であることから、人口密度の上限値を設定するとのことでした。

他にも(案)として認定事業者の能力、施設の基準も設けることが書かれていました。これは、法10条第3項第3号に、書かれていることから決められる基準というわけです。

 

このように政令、省令も、まだ「案の状況」です。さらにガイドラインも定められるように予定されています。ここまで、わかれば、かなり具体的な「絵」が見えてくるわけですね。

参考:経済産業省ー産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会(第24回)配付資料より