小型電子機器等リサイクル制度の資料を読んで

今回のブログ記事は、経済産業省のサイトにあった小型電子機器等リサイクル制度についての資料を読んだことについて書いていきたいと思います。

古物商許可とは、関係ない制度のことなのですが、リサイクルは、時代の流れであり、捨てるより再利用、再活用の時代であると思い、興味を持ったので、この小型家電リサイクルに関することを調べています。

 

今回は、主に、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」について、みていきたいと思います。

この法律の全文をお読みになりたい方は、今年2012年8月10日付けの官報を見ると載っています。

 

今回の、いわゆる「小型家電リサイクル法」ですが、基本的考え方は、誰かに義務をかけるのでなく、関係者が協力して自発的にリサイクルを実施することを目指しているとのことです。誰かに義務を負わせたり、誰かに無理やりやらせるのでなく、できるところから、リサイクルの取り組みを行なっていこう、ということです。最初は、できる範囲だけでも徐々にそれを拡大していく考えですね。

 

確実に適正なリサイクルを行う法人(基本的には、株式会社を想定しているそうです)に、国が認定事業者として認定し、広域回収が可能となるように、廃棄物処理法の特例を受けられるようにするものです。

 

この法律を見ていきますと、第1条目的のところに、今まで廃棄されている現状をみて、「廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保」を図ることを目的にしているのがわかります。

 

現在、政令、省令などが出ていないので、まだ具体的なことがわかりませんが、これから小型電子機器等の対象品目を決めるようです。これは、第2条の定義のところにも少し書いているのですが、「小型電子機器等」とは、「政令で定めるもの」と書かれているので、これからわかるものとなります。携帯電話については対象品目になるのでしょうが、特にパソコンについては現在、法制度がありますので、これを対象品目にするのかどうかなども検討されるようです。これらは、個人情報保護とのからみがあるので、特に検討課題になるでしょう。

 

第3条には、基本方針が規定され、第4条国の責務、第5条地方公共団体の責務、第6条消費者の責務、第7条事業者の責務、第8条小売業者の責務、第9条製造業者の責務と続きます。

これらの関係者が協力しあってすすめていくわけですね。

 

第10条には、再資源化事業計画の認定について規定されています。ここが、これから認定を受けようとする事業者にとっては知りたいところでしょうが、ここには、「主務省令で定める」ところによるなど、いくつかありまして、残念ながら「主務省令」が決まらないと、具体的にはわかりません。

再資源化事業計画は、使用済小型電子機器等の収集を行おうとする区域だとか、収集、運搬又は処分を行う者及びその者が行う収集、運搬又は処分の別など、いくつか記載しなければならない事項があります。

いずれにせよ、基本方針に照らし、適切なものであり、「主務省令」で定める基準に適合するものであることなど、主務大臣が決められた基準に合っているかどうかをみて、あっていると認める場合に、認定することになっています。このように、ここでも省令が出ないとわからないようになっています。

 

長くなりましたので、今回のブログ記事は、ここまでにします。