古物商許可における罰則はどのようなものがあるかについて

スマホ下取り問題における報道があったため、最近は、無許可営業など古物営業法上の罰則について注目されるようになりました。今回のブログ記事は、古物営業法上の主な違反行為を取り上げてみたいと思います。

 

まず、古物営業法31条には、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する」と書いてあります。一番重い罰則規定ですね。
これには、無許可営業、名義貸し、営業停止命令違反、虚偽による許可取得があります。

 

古物営業法32条には、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」とかいてあります。
これには、古物商の営業制限違反があります。営業所又は相手の居所、住所以外の場所で、買い受け等をしたような場合です。

 

古物営業法33条には、「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」と書いてあります。
ここには、古物市場での取引制限違反、確認義務違反、帳簿等記載等義務違反、帳簿等備付け等義務違反、帳簿等き損等届出義務違反、品触書保存等義務違反、品触れ相当品届出義務違反、差止め物品保管義務違反があります。確認や帳簿関係が多いですね。

 

古物営業法34条には、「20万円以下の罰金に処する」となっています。
ここには、許可申請書等虚偽記載、競り売り届出義務違反があります。

 

古物営業法35条には、「10万円以下の罰金に処する」と書いてあります。
ここには、変更届義務違反、許可証返納義務違反、許可証携帯等義務違反、標識提示義務違反、立入り等の拒否等、報告義務違反があります。

 

古物営業法36条から38条までは、併科できることや過失の場合のこと、法人の場合のことが書かれています。

 

古物営業法39条には、「5万円以下の過料に処する」となっています。
古物商本人が死亡した場合の親族又は法定代理人の返納義務違反、法人が消滅した場合の存続又は新しく設立された法人の代表者による返納義務違反が書かれています。これは、本人もしくは、法人が死亡、消滅しているので、それがわかる人に返納させるが、わかっていながら、返納しなかったような場合でしょう。当の本人でないから、という理由でしょうか、本人の場合よりは、軽いものになっています。

 

以上、罰則規定を見ながら、主なものには、どのようなものが入っているのか、ざっと見てきました。古物商の許可を取ったら、「取得さえすれば、あとは、いい」ではなく、いろいろな義務違反があることを忘れないで下さい。また、これから古物商の許可を取得予定の人も、無許可営業にならないようにしてください。このようなことは、古物商の許可を取ったら、講習会で学ぶと思いますが、日々の営業の際にも気をつけていただければと思います。