小型家電リサイクル法が成立しましたね

こちらのブログは、古物商許可の関連情報のブログですので、古物商許可とは直接関係しないですが、新聞報道でもおわかりのように、小型家電リサイクル法が成立し、時代は、やはり、捨てるより、有効利用の方向に進んでいるのだなということで、少しばかり、この報道に関して書きたいと思います。

 

直接的には、産業廃棄物関係の許可の話になるかと思いますが、いわゆる小型家電リサイクル法が成立しました。施行は、来年4月からとのこと。来年の話です。環境大臣及び、経済産業大臣が中心になっています。

 

詳しいことは、法律だけでなく、施行令や規則が出てこないとわからないところがあるかと思いますが、法律案、あくまでも案ですが、そのときのものを見ますと、96品目あります。携帯電話や、パソコン、カメラ、ゲーム機、電子血圧計、電子体温計、電子レンジ、扇風機、ホットプレートなどなどが入っているようです。

 

PDFですが、経済産業省のこれが、かなりわかりやすいです。
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案資料
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0003198/020_05_00.pdf

 

再資源化のための事業行う予定の業者は、再資源化事業の実施に関する計画を作成し、環境大臣及び経済産業大臣の認定を受けることができるようになります。この認定を受ければ、地域に関係なく、再資源化に関する必要な行為ができ、市町村長等による廃棄物処理業の許可を不要になります。いちいち、対象地域の市町村等自治体の許可をすべて取るということがなくなるわけです。

 

そもそもは、この法律、レアメタル、アルミ、貴金属などが再利用されずに捨てられ、埋め立てられていたことから、作られた法律です。面倒な許可をいちいち取っていたのでは、なかなか進まないからということでしょう。

 

国の認定で、地域の枠を越えてできるわけですが、その業者がまた、埋め立てたり、海外に輸出していたのでは、元も子もないですから、きちんと金属精錬業者に渡して金属の回収ができるものでなければなりません。そのための認定業者ですからね。

 

自治体では、いち早く、このようなリサイクルに取り組んでいたようです。
例えば、
酒田市が小型家電回収箱 : 山形 :読売新聞

小型廃家電を坂井市がリサイクル 回収拠点設置し市民意識高揚へ:福井新聞

小型家電リサイクル、「中部モデル」全国に-産業振興の狙いも:日刊工業新聞

報道されていたものを、ざっとあげてみましたが、まだまだありそうです。