法人の場合、登記事項証明書と定款が必要です

今日のブログ記事は、法人に特有の添付書類についてです。

個人申請の方は、関係ない話ですが、株式会社、合同会社など法人が古物商許可の申請をする場合、登記簿謄本と言われる登記事項証明書と会社の定款が必要になります。

 

定款には、古物営業をすることを確認するために、その目的欄に古物営業をすることが読み取れることが書いてある必要があります。「古物営業をする」とはっきりしたものだけでなく「◯◯の買い取り、販売」のようなものでもいいのです。要は、古物営業をする、ということがわかるものですね。同じように、会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明)の目的欄にも書いてある必要があります。

 

この登記簿謄本と定款の内容が一致していないといけないのですが、時々、会社名も、住所も違っていたという話を聞きます。

 

引越しをして、社名変更していたのに、定款が、そのようになっていないということです。

また、定款自体が、どこへ行ったか、不明の場合もあるそうです。

 

定款は、許認可や銀行の借入などに使うことがありますが、原本を役所なり、銀行なりに渡すことはありません。コピーか、現物をみせるだけで、終わるはずです。

 

よくよく探せばみつかると思うのですが、それでも見つからない場合は、会社設立5年以内でしたら、設立登記をした法務局で閲覧できます。または、会社設立した時の、行政書士なり、司法書士なり、場合によっては、顧問の税理士などが控えをもっている場合もありますので、聞いてみてください。

 

5年以上たっている場合は、設立後、20年以内なら認証してもらった公証人役場で、定款謄本の交付を請求します。

 

公証人役場で手に入らない場合などは、最新の登記事項証明書を取って、過去の株主総会の議事録を見るなりして、変更内容を確認して、再度作成します。どうしても不明な部分がある場合は、株主総会決議で、承認を受けて、再度作成という形を取ります。

 

定款自体は、設立時に公証人役場で、認証してもらいますが、その後変更などあっても、公証人役場での認証は必要ありません。ですから、本来は、原始定款に株主総会決議の議事録の作成したものを添付していくようにします。変更があったら、認証して新しいものに作り変える、というのではないのですね。

 

定款が紛失した場合や登記事項証明書と中身が違っている場合は、時間もかかりますので、ご注意ください。まずは、会社設立した時の、行政書士や司法書士、顧問になる時に、定款のコピーなど持っていることが多いので、場合によっては顧問税理士などに聞いてみるといいでしょう。