許可が受けられない場合、とは

今回のブログ記事も、お問い合わせで、よく聞かれるものです。

それは、許可が受けられないのは、どんな場合ですか、というものです。許可の大前提となるものです。これをクリアしていないと、許可を受けることは、できません。ごまかしは、きかないと言うことです。

 

これを交渉して、どうにかすることもできませんので、一番初めにチェックですね。

 

  1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。成年被後見人、被保佐人というものは、従来禁治産者とか、準禁治産者と呼ばれていた人のことをいいます。
  2. 罪種を問わず、禁錮以上の刑
    ・ 背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑
    ・ 古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑
    に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者
    注意することは、これらは執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます。
  3. 住居の定まらない者
  4. 古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
    許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます。
  5. 古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。
  6. 営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
    婚姻している者や、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は、申請できます。
  7. 営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの。欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。
  8. 法人役員に、1から5に該当する者があるもの。

 

住民票がないような住所の定まらない方も、許可が受けられません。
許可の取消処分になりそうだから、先に、許可を返納してしまって、その後しばらくすれば、できるかと言ったら、そういう小手先のことも通用しないのです。返納の日から5年を経過しないとダメです。
犯罪者は、禁錮以上の刑の場合は、刑の執行が終わってから、5年を経過しないとダメなのです。そのほか、背任、遺失物・占有離脱物横領罪、盗品等有償譲受け等の経済にかかわるような罪の場合は、罰金刑でもです。

 

執行猶予期間中の人も含まれていることに注意です。これらのことをごまかそうとしても、申請書の提出先は、警察です。すぐわかることですから、これらのことに該当しないか、よく確認してください。5年を経過していない人は、その間に古物商として役立てるような体験や人脈つくりなどしておくようにして、なんとか将来にそなえるようにしてみてください。

 

破産者に関しても、「破産者で、復権を得ないもの」は、許可が取れません。免責を得て、復権を得ているかどうかは、手続きをした弁護士、司法書士の先生に聞いてみてください。本籍がある市町村役場で取得する「身分証明書」でわかるようになっていますので、まずは、復権を得てから、古物商許可を考えてください。

これらは、本当に、大前提となるものですから、警察と交渉してどうにかなるものでもありません。特に、会社の場合、監査役など役員も全員のチェックが必要になりますので、まずは、ここから、確認して次の準備に取り掛かってください。

 

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