古物の営業所の管理者

今回のブログ記事は、時々、聞かれることがある、管理者についてです。

古物商の許可を取るときには、管理者を決める必要があります。自宅で、営業するとか、自分ひとりで、ひとつのお店をやるという分には、古物商の許可申請を行う人と、管理者は、同じ人ということもあるでしょう。

 

しかし、お店が複数ある場合、例えば、新宿店、池袋店、大山店、江古田店、のように複数ある場合、その営業所(支店など)ごとに1名の管理者が必要になります。特に、店長とか、部長とか、偉い職名でないとダメということは、ありませんが、取引に対して、管理、監督できる人、管理監督者ですから、それなりの地位にある人、となります。

 

どう考えても、そのお店に通うことができないところに住む人は、管理監督ができないことがわかりますので、そのような人を申請書に書いてもダメです。例えば、池袋支店なのに、その人の住所が北海道になっているというのは、どう考えても通勤に無理ですので、他の人にするようにと言われます。
住民票も提出するので、ごまかすこともできません。

 

何店舗かある場合、その店舗ごとに決めますので、中には、ある店舗の管理者が決まらないこともあるかもしれませんが、兼任することも認められていませんので、注意が必要です。特に、最近は、万引きしたものを現金化することが増えているようで、新聞報道もされています。アルバイトに任せきりにしないで、古物の取引がわかって、きちんと管理できる人を置いておく必要があります。

 

どうしても事情があるような場合は、申請書を提出する警察署でよくよく相談して、交渉の余地がないか、聞くといいと思います。

 

なお、営業所は、単なる借受けした場所や、スペース貸ししたところでは、いけません。一時的なものでは足りません。きちんと一定期間の賃貸契約、または自分の持ち家や親族所有のものなどでないといけないとされています。

マンションの場合は、「居住専用」となっていないか確認ください。賃貸であろうと、分譲マンション(自宅用)でも「住居専用」や「営業活動禁止」になっているところが意外と多いです。この場合、マンション管理組合、マンション管理会社または、大家さんから「使用承諾書」をもらうことになります。自宅で、ネット中心の小規模なものならOKだとか、どんな規模の営業活動でも、すべて絶対ダメとなるのか、確認が必要です。