自宅を営業所にして申請する場合

タイトルには、個人の方が気をつけることと、書きましたが、今は、会社等の法人でも、自宅を営業所にしている会社さんがありますよね。そういう場合に気をつけるべきことです。

なお、警察の説明では、自宅でインターネットを利用して取引する場合は、「自宅が営業所」となるとのことです。営業所というと店舗を想像しがちですが、取引の場所、拠点となる場所が営業所なのです。

 

上記を前提にして、インターネットオークションを本格的にやるので、古物商許可の申請をしたい方などは、会社組織、個人事業を問わず、自宅を営業所にしたい方が多くいらっしゃいます。

 

こういう場合、ついつい自分が借りているマンション、アパートで、営業所として申請してしまえばいいと思いがちですが、その前に、気を付けてください。ご自分の賃貸マンションやアパートが「住居専用」ではありませんか?

 

古物商許可の申請書を出すとき、賃貸借契約書の写しが必要となりますが、賃貸借契約書の使用目的が「事務所」「店舗」等になっていないといけないのです。「住居用」となっているのが、ほとんどではないかと思います。

 

自分の所有する不動産での営業でない場合、不動産の所有者から「使用承諾書」を取得しなければなりません。大家さんから、営業してもいいよ、使ってもいいよ、という承諾です。

 

この使用承諾書、所有者が承諾してくれない場合があります。そのような場合にそなえて、前もって、聞いておきましょう。その時、なぜ承諾してもらえないのか、理由を聞くといいですね。もしかしたら、交渉の余地があるかもしれませんし、お互い、思い違いをしていることもあるかもしれません。

 

営業所など、店舗とすると、不特定多数の人が部屋を訪ねてくるから、ダメという理由なら、ネットだけで売るオークション事業の人には、関係ない話ですし。

 

それでも、承諾してもらえないときは、警察署の担当者に、なにか方法はないか、別途、聞いてみてください。
 
このような住居専用マンションは、賃貸マンションだけでなく、自分の名義になっている場合でも、関係があることです。マンション管理組合が事業に使ってはいけないと、禁止しているところもあるので、念のために確認しておきましょう。