古本屋さんや、中古CD、DVD販売店、中古レンタル店などで

本日のブログ記事は、消費者庁のサイトを見ていて発見したことです。

最近、コンプガチャなどで、消費者庁のサイトを見る人も多いことと思います。消費者庁のサイトには、景品の説明がありまして、そのなかに、古本、中古CDの販売と買い取りを行なっているお店の例が出ていました。

 

当店は,古本や中古CDの販売と買取りを行っています。このたび,消費者から古本やCDを買い取った際に,当店のロゴが入ったバッグを提供したいと考えていますが,当該バッグは,景品類に該当するのでしょうか。

 

それに対する答えは、
自己が商品などの供給を受ける取引,例えば古本などの古物の買取りは,景品表示法上の「取引」には該当しません。したがって,古本などを買い取った際に提供するバッグは,景品類には該当せず,景品表示法による規制は受けません。

と、なっていました。

 

古物の買い取りは、景品表示法上の「取引」ではないのですね。そうなりますと、景品類に該当しないということになります。

 

なお、消費者庁のサイトには、景品表示法上の景品についての説明もありましたので、参考にしてください。
引用先:よくある質問コーナー(景品関係)表示対策課 – 消費者庁

景品表示法上の「景品類」については,同法第2条第3項において,
① 顧客を誘引するための手段として
② 事業者が自己の供給する商品又は役務(サービス)の取引(不動産に関する取引を含む。)に付随して
③ 取引の相手方に提供する物品,金銭その他の経済上の利益
であって,内閣総理大臣が指定するものをいうと定義されています。
内閣総理大臣は,この規定に基づき,「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)において,法第2条第3項と同様に上記①~③のとおり規定した上で,具体的にどのようなものが「景品類」に当たるかを指定しています。
その内容は次のとおりです。
・ 物品及び土地,建物その他の工作物
・ 金銭,金券,預金証書,当選金付き証票及び公社債,株券,商品券その他の有価証券
・ きょう応(映画,演劇,スポーツ,旅行その他の催物等への招待又は優待を含む。)
・ 便益,労務その他の役務
ただし,正常な商慣習に照らして値引又はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らして当該取引に係る商品又は役務に付属すると認められる経済上の利益は含まないこととされています。