許可を取った後にもお忘れなく

以前にもブログ記事に書いたと思いますし、サイトのほうにも書きましたが、古物商許可を取ったら、あとはどうでもいい、ではありません。

何か変更があったら、その度に、警察で変更届、書換申請がいるのですよ。書換と、変更の違いは、ざっくり言えば、許可証に記載があるものが変更になったら、書換申請です。書換申請の中身は、変更プラス書換、と思って下さい。変更届は、文字通り、変更があったら提出するものです。

 

変更および書換申請には、いろいろあります。個人申請での個人の住所が変わったとか、会社の役員が変わったとか、代表者が辞任して交替したとか、役員の住所変更もそうです。営業所の移転(住所変更)もそうですし、営業所の管理者の交替もそうです。もちろん、取扱い品目が変わったということもそうです。

とにかく、何か変わったらすぐ届け出ましょう。

 

あと、会社の場合、本店、支店などがあると思いますが、変更は、経由警察署に提出ということになりますが、該当営業所だけに関わる変更の場合は、その所轄警察でもいい場合もあります(あくまでも、原則は、経由警察署)。

【参考】古物営業法施行規則 5条3項
 3 法第七条第一項 又は第二項 の規定により公安委員会に届出書を提出する場合においては、経由警察署長を経由して、当該変更の日から十四日(当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、二十日)以内に、正副二通の届出書を提出しなければならない。ただし、法第五条第一項第二号 から第四号 までに掲げる事項の変更に係る届出書を提出するときは、当該変更に係る営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由することができる。

 

また、複数の都道府県にまたがって営業していることが会社の場合は、ありますが、全国的に共通する事項について変更がある場合は、いずれか一の都道府県の経由警察署に届け出ることになっています。全国的に共通する事項とは、氏名、名称、住所、居所、事務所所在地、代表者の氏名、役員の氏名、住所です。
 
【参考】古物営業法7条、1項、2項
第七条  古物商又は古物市場主は、第五条第一項各号に掲げる事項に変更(同項第二号の所在地の変更にあつては、同一の公安委員会の管轄区域内におけるものに限る。)があつたときは、公安委員会に、国家公安委員会規則で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
 
2  二以上の公安委員会の管轄区域内に営業所を有する古物商又は二以上の公安委員会の管轄区域内に古物市場を有する古物市場主は、第五条第一項第一号又は第七号に掲げる事項に変更があつたときは、前項の規定にかかわらず、そのいずれか一の公安委員会に同項の届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書の提出を受けた公安委員会は、当該届出書に記載された内容を関係する他の公安委員会に通知するものとする。
古物商許可の変更届出・書換申請代行のページ
 

変更届ではない場合

また、古物商許可は、都道府県ごとに提出です。複数の都道府県にまたがる時、たとえば、東京だけだったのが、埼玉でも営業、となると、埼玉にも許可申請を出します。これが、東京から埼玉へ住所移転をする、となると、これは、住所変更ではなく、埼玉で許可を新しく提出します。埼玉で、許可が出るまで、埼玉での営業はできないことになります。