小型家電リサイクル法の施行令、パブリックコメントの結果、自治体アンケートなどのまとめ

古物商許可とは、関係ないものの、私個人の環境問題に関する興味(「都市鉱山」の有効利用などで)から、小型家電リサイクルについて、なにか発表になったり、報道されたりしたら、そのたびごとに記事を書いて来ました。

今年、平成25年4月1日施行を目前にして、小型家電リサイクル法関連の施行令などが明らかになってきました。今回のブログ記事は、今のところわかっているものを「現在のまとめ」として記事を書きたいと思います。

 

まずは、環境省のページに、小型家電リサイクル法の円滑かつ適切な施行を行うために設けられたという小型家電リサイクル法関連の施行令等(政令2件、省令3件、告示1件)が公布されていますので、そちらをご紹介します。また、施行令だけでは、わからない部分もありますので、それを補うガイドラインも発表になっています。そちらも、注意してご覧ください。

環境省の平成25年3月6日の報道発表資料より
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令等の公布について
なお、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」については、平成24年8月10日に公布されています。

 

政令を見ると、対象品目として、携帯電話端末及びPHS端末、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータ等、計28分類を定めていることがわかります。
省令には、小型家電リサイクル法に基づき事業計画を大臣が認定する際の基準等が書かれています。
ガイドラインには、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に係る再資源化事業計画の認定申請の手引き」が書かれているようです。大臣認定の申請に必要な手続きや、認定後に適用される規定等をまとめたものですので、申請に関わる方は、これをじっくり読む必要があるかと思います。

 

パブリックコメントの結果については、ここのページの下の方に、PDFですが、あります。ご意見を出した方は、チェックしておくといいですね。
環境省のページ
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」等の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント)の結果について

 

新聞報道でも知っている方もいらっしゃると思いますが、今回、小型家電リサイクル制度に対する自治体アンケートも発表になっています。
環境省の発表のページ
小型家電リサイクル法に関する自治体アンケート調査結果について

 

このアンケート結果から、約3割の市区町村が参加予定とわかったわけです。最初は、積極的に参加というよりも、どうも様子見のようです。環境省は、経済産業省と連携して、「参加意向のある自治体の参加を後押しするとともに、参加意向が現時点では低い自治体についてもその参加を促していきます」とのことです。

 

現在のところ、認定事業者としての申請を行うと発表しているのは、すでに小型家電リサイクルで有名な企業が名乗りをあげているようですが、地元だけでなく、ある程度広範囲を担当できるような企業となると、限られた事業者さんになってしまうのかもしれませんね。すべては、これから、という面が多そうです。施行後の動きにも注目していきたいと思います。