平成23年4月より古物営業法施行規則が改正

古物営業法では、本人確認義務、記録義務があります。ただし、取引の対価の総額が1万円未満の場合は、原則免除となっています。あまりにも、少額でやっていても、事務が繁雑なるからだと思います。しかし、これに対しても、古物営業法施行規則で、古物営業法施行規則第16条第2項第1号、第2号により、自動二輪車及び原動機付き自転車、家庭用ゲームソフトは、1万円未満であっても本人確認及び記録が義務づけられていました。

これらの自動二輪車及び原動機付き自転車、家庭用ゲームソフトの場合は、1万円未満でも本人確認義務、記録義務があったわけです。

しかし、換金目的の万引きが増えたため、古物営業法施行規則第16条第2項が改正され、規制対象として、新たに「CD、DVD等」、「書籍」が加えられました。

万引きされた物を古物市場に持ち込ませない、換金させないためです。この改正規則は、平成23年4月1日から施行されています。

施行規則には、「光学的方法により音又は影像を記録した物」と、書かれていますが、具体的には、CD、LD(レーザーディスク)、DVD、ブルーレイディスクを指します。「書籍」は、単行本、文庫本、雑誌、マンガ、写真集、辞書など、「本」は、すべて対象になります。

今回の改正にともない、非対面取引のおける本人確認の方法として、従来、「身元を確かめるに足りる資料の写し」には、運転免許証などの「コピー」の郵送等のみが認められていましたが、さらに、当該本人確認資料の画像であって、なおかつ、画像、印刷物の文字、写真がコピーと同等程度に明瞭である場合も、「身元を確かめるに足りる資料の写し」として認められることになりました。

当該本人確認資料の画像とは、1、運転免許証やパスポートなどをデジタルカメラで撮影したもの、2、これらをスキャナで読み込んだもの 3、これらのものをプリントアウトしたものが入ります。

コピーと同等程度に明瞭である場合ですので、不鮮明な場合は、含まれません。また、「本人確認書類の画像の送信」だけを受ければよい、ということではありませんので注意してください。

これにより、添付画像の文字、写真が鮮明で、読み取れる

申込者の住所・名前のものであることを確認する

申込者の住所・名前=「運転免許証の画像」の住所、名前に宛てて、簡易書留を送付する

簡易書留が到達したことの連絡を受ける(到達を確認する)

申込者の名前名義の口座に代金を振り込む

という方法が取れるようになったということです。

その他、改正に伴い、負担軽減の措置がありますので、自己判断するより、詳しいことは、担当の警察署で、確認を取るのが、いいでしょう。