許可を取っていないことと、変更届を出していないことでは違う

PCデポの件に関しては、私もネットの記事ならびに、ツイッター、そしてヨッピーさんの記事を読んできました。ですから、だいたいの経緯はわかっています。

高齢者、それも独居老人に対して、ファミリーワイドという家族が持っている機器を10個までサポートするような契約を結び、それを解約しようとしたら、20万円の高額な解約料がいるといわれたとのことでした(結局、交渉したら10万円の解約料になったそうですが)。

高額な解約料のことや、そもそも独居の高齢者にここまでのサポートが必要なのか(パソコンの台数も1台か、せいぜい2台でしょう)、またサービス内容(様々なオプションがついていた)を理解していない人に対して、このような商売でいいのかなど問題があったために、いわゆるネットの「炎上」になったと思います。

古物商許可の問題-公安委員会のサイトに載っていないと無許可営業なのか

ここでは、その契約に関する件はこれ以上書きませんが、この問題が出てしばらくすると、古物商許可に関する問題が出てきたので、その点について自分の備忘録としてもブログに書いておこうと思います。

今回の件で、もし古物商許可を取っていなかったらどうなるのか、みなさんもよくわかったかと思います。さらに、このような中古品売買には、古物商許可が必要なのだ、ということすら知らなかった人にも知るきっかけになったと思います。

ツイッターでは、上場企業なのに古物商許可を取らないで営業するのはどうなのかとか、無許可営業はかなり罪が重いぞ、などと書き込みがありました。

古物商許可を取っていないという前提で書き込みをしているようでした(これは一部、専門家と思われる人にも見受けられました)。

 

しかし、株式会社ピーシーデポコーポレーションのお知らせをみますと、店舗の所在する都道府県において、各都道府県公安委員会より許可を取っていると書いてありました。ただ、Web本店において、「変更届け出に疎漏があったため」Web本店での買い取り、販売を当分の間見合わせる、ということでした。

参考
Web本店における中古品買い取り・販売に関するお知らせ | 【PC DEPOT】

おそらく、これはその時の私の想像ですが、古物商許可は取っていたのだと思います。ただ、古物商許可を取ったのがあまりにも前だったので、URLの届出を出し漏れしていたのか、URL自体が新しいものに変わっていたがその新しいURL、いわゆる新アドレスを書いた変更届を出していなかったのではないかと思いました。

 

平成15年9月1日以降に許可の申請をした人(法人含む)は、ホームページ上での取引をするかどうかを許可申請書に書きます。そのうえで、許可の申請を行います。ですから、最近、古物商許可を取得した人はこれを書いています。

それに対して、平成15年9月1日より前に古物商許可は取得していたが、ホームページを利用しての取引をしていない人は、「ホームページ取引をしない」という届出を出したとみなされます。逆に、ホームページでの取引をする人は、別途、URLの届出をしないといけないのです。

しかし、古物商許可自体は取っているので、「無許可営業」ではありません。届出をしていたとしても、新しいURLになったのなら、そのURLとしての変更届が必要になります。

 

今回、ネットで無許可営業ではないかと言っていた人たちは、埼玉県の公安委員会のページに、該当の番号がなかったと言っています。

だから、無許可営業だと、しかし、番号がないイコール無許可営業ではありません。

 

このことの説明がわかりやすいのが、東京都公安委員会のページです。

古物商URL届出一覧 | 東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

ここのページの注意点のところに、まず、「許可を有する業者すべてが掲載されているわけではありません」と書いてあります。

早とちりしてはいけませんね。そもそもホームページを持っていない業者は、掲載されていませんし、ホームページで取引をしない業者も載っていません。更に言うと、URLの届出をしていても、手続きが正しく完了するまで、ここの一覧に載らないのです。

掲載されるまでには、一定の期間を要しますので、掲載されていないからと言って、直ちにその業者が無許可又は無届けというわけではありません

とまで、書いてあるので、わかるかと思います。

 

同時に、この古物商URL届出の一覧に載っているからと言って、警察が公認したというものでも、取引が安全という保証を警察がしているわけでもないのです。

その点についても「掲載されていても、その業者の取引における信用性までも保証するものではありませんので、取引には十分注意してください」と、書いてあります(たまに、警察公認とか、公安委員会からの信頼があるような紛らわしい言い方をする古物商もいるようですが)。ですから、古物商許可があるから信用がある、とまでは警察も保証していないのです。

株式会社の名前で許可を取っているのに、屋号だけだったり、間違った書き方だったりして手続きが完了していない業者もあるかもしれません。一覧に載っていなかったからというそのことをもって、無許可営業とは言えない、ということになります。

 

今回、問題になった埼玉県公安委員会のページにも、ここの一覧に載っていないからといって、違法とか、無許可営業とは限らない旨、少し説明が載っています。あくまでも、「ホームページを利用して古物取引を行う古物商」ということです。

参考:埼玉県公安委員会のページ「ホームページを利用して古物取引を行う古物商に関する事項」
古物商に関する事項 – 埼玉県公安委員会

 

2016年8月30日付け、日刊ゲンダイの記事によると、日刊ゲンダイでは公安委員会に確認をとったようです。
ガセ情報も拡散…株価暴落の「PCデポ」何がいけなかった | 日刊ゲンダイDIGITAL

番号は存在しています、との回答だったと、記事に書いてありました。

もし、本当に許可を取っていなかったら、すぐに警察が動くことでしょう。ただ、株式会社ピーシーデポコーポレーションの説明では、変更届もれ、のようですから、その点に関しては公安委員会や警察がどのように対応するのか、まではわかりません。

今日、平成28年8月31日付けで、ピーシーデポコーポレーションのお知らせが出ていました。
Web本店における中古品買い取り・販売再開に関するお知らせ | 【PC DEPOT】